日中サービス支援型グループホーム（平成３０年４月１日制度改正）

主なポイント

【経緯】
・障害者の重度化・高齢化に対応できるグループホームの新たな類型として創設された。
【支援形態】
・常時介護を要する重度の障害者に対して、昼夜を通じた常時の支援体制を確保することを基本とする。
【対象者】
・重度化・高齢化のため日中活動サービス等を利用することができない常時介護を要する重度の障害者（日によって利用することができない障害者を含む。）
【手続】
・事業指定の申請時に、事前に地方公共団体が設置する協議会等（※）に対して運営方針や活動内容等を説明し、協議会等の評価を受け、その内容を書面で指定権者に提出（指定申請書に添付）することが必要。
・また、開業後も定期的に（年１回以上）、上記協議会等（※）による評価等を受けることが必要。

・短期入所を必ず設置しなければならない（共同生活援助とは別に指定を取ることが必要。）。併設型または単独型の短期入所であることが必要で、空床型は不可。
【定員】
・１事業所（以下１以上のユニットの集合）の定員は４人以上
・１ユニット（※）の入居定員は、２～１０人
※ ユニットとは共同生活の単位であり、１建物に複数のユニットが存在することもあり得る。
・１居室の定員は、原則１人。ただし、夫婦で入居する場合等の例外あり。
※１建物の定員は、２～２０人（新規建物か既存建物かによる定員の差異はなし。）。なお、都道府県知事が特に必要と認める場合は３０人以下。

人員基準

設備基準

包括型と同じ

基本報酬

日中を当該共同生活住居で過ごす場合

日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合

加算

人員配置体制加算

夜勤職員加配加算

要件：通常必要な夜間支援従事者に加え、1人以上の夜勤職員を加配した場合、支援を行った日について支援を受けた全員について算定
取得単位数：１４９単位／日
※  日中サービス支援型のみ算定可能な加算。

その他

・福祉専門職員等配置加算、福祉・介護職員等処遇改善加算は算定可能。
・夜間支援体制加算は算定できない。
・日中支援加算についてⅠは算定できるが、Ⅱは算定できない。

報酬における包括型との比較

ケース１：区分６利用者４人、利用者：世話人を４：１、夜勤１名体制の場合

ケース２：区分６利用者７人、利用者：世話人を４：１、夜勤１名体制の場合

ケース３：ケース２の場合で夜勤を２名体制にした場合

ケース４：区分６利用者１０人、利用者：世話人を４：１、夜勤１名体制の場合

ケース５：ケース４の場合で夜勤を２名体制にした場合

他にも、福祉専門職員配置加算、処遇改善加算、看護師配置加算、重度障害者支援加算等を加算されたものが利用者１人１日あたりの報酬になる。