指定（開業）までの流れ

１　グループホーム物件の確保（仮契約）

グループホームになり得る物件さがしから始まります。
一戸建て、ワンルームマンション（アパート）を５部屋以上、４ＬＤＫ以上のマンション（アパート）をグループホームとするケースが多いです。
不動産業者を介して探す場合はグループホームで使う旨は必ずお伝えください。大家さんがグループホームでの使用は認めていないケースも多いです。
なお、可能であれば正式契約はせず、下の法令チェックが終わるまで仮契約にとどめて置いてください。
また、指定権者に図面を送って確認してもらってください。特に、ワンルームタイプの部屋を複数借りてグループホームにする場合、各部屋が離れていてもよいのか、それとも、ひと続きである必要があるのかの確認が必要です。

2　物件の法令遵守の確認

候補物件が見つかったら、速やかに以下の確認が必要です。
■　各区市町村の障害福祉課等
　グループホームを開業する旨を伝え候補物件がある地域のニーズ等を確認
■　各区市町村の建築指導課
　対象物件について用途変更の要否、建築基準法および関連法令上、グループホームして使用することに問題ないか等を確認
■　各市区町村の消防署
　事前協議を行った上（要予約）必要な消防設備（通常、自動火災報知器、誘導灯、消火器が必要）の確認
※　上記役所訪問日時、担当者、確認内容は必ず残しておいてください。

３　指定権者との事前相談

・事業計画書を提出し、グループホーム開業についての法人の方針を伝達、対象のグループホーム物件が要件を満たしているか、サビ管は要件を満たしているか、世話人等の職員数は要件を満たしているか、近隣の同意を得ているか等の確認を受けます。
・東京都の場合は、あらかじめ東京都福祉保健財団が開催する説明会に出席（事前に参加申込みが必要。）していなければ事前相談が受けられないです。説明会参加の申込みはグループホーム開業を思いついたら直近の説明会に申込み・参加するようにしてください。
・埼玉県その他の指定権者も説明会を開催しており、出席しないとその後の手続きを進めることができないところもあります。各自治体のＨＰ等でご確認ください。

４　物件を契約

・賃貸であれば上記を確認後に正式契約を締結です。
※ 大家さんがいつまでも契約締結を待ってくれる訳ではないので、実際は、指定権者へ事前相談の連絡を入れた時点で契約をしていることも多いです。
・自己所有であれば工事着工前または購入前に上記を確認後に行うこと。

５　職員の確保

・サービス管理責任者、世話人、生活支援員、夜間支援員を確保します。
・サービス管理責任者については、募集をかけてもすぐには見つからないことが多いです。早めの募集着手をこころがけましょう。
・世話人、生活支援員の配置数は、利用者（見込みで可）の障害支援区分により異なります。必要配置数は当ホームページでご確認ください。